比較項目	HSコード	HTSコード
管轄	世界共通	アメリカ独自
桁数	6桁	8〜10桁
用途	商品の基本分類	関税率・規制の決定
特徴	どの国でも同じ	国ごとに細分化される

HTSコードの調べ方

前章で説明したHTSコードですが、以下の方法で調べることが可能です。

・HTSUS公式サイトでの検索
・USITC公式サイトでの検索
・Word Tariff での検索
・RULES OF ORIGIN FACILITATOR での検索

本章では、それぞれの検索方法について詳しく紹介します。

HTSUS公式サイトでの検索

HTSコードを調べる最も確実な方法は、アメリカのHTSUS（Hermonized Tariff Schedule of the United States）公式サイトを利用することです。

商品名や素材、用途などをもとに検索すると、該当するコードと関税率を確認できます。

例えば、「shoes（靴）」や「plastic bottle（プラスチックボトル）」のように英語で入力すると、候補が表示されます。

同じ商品でも素材や使用目的によってコードが変わるため、できるだけ具体的に調べることが大切です。誤ったコードを選ぶと関税額や通関手続きに影響するため、迷った場合は専門家に確認すると安心でしょう。

>> HTSUS公式サイトはこちらへ

USITC公式サイトでの検索

USTIC（米国国際貿易委員会）の公式サイトも、HTSコードの確認によく使われます。

USITCはアメリカの関税率表を管理しており、サイト内で商品名や品目番号を入力すると、該当するHTSコードや関税率を調べることが可能です。

例えば、素材や用途を英語で入力することで候補が表示され、より正確な分類がしやすくなります。また、最新の追加関税や特別税率の情報も確認できるため、輸出入の実務では重要な情報源です。

検索結果を見ながら、商品内容に最も近いコードを選ぶことがポイントです。

>> USITC公式サイトはこちらへ

World Tariffでの検索

HTSコードを手軽に調べたい場合は、World Tariffのような関税検索サイトを活用する方法もあります。

商品名やHSコードを入力すると、各国の関税率や関連するHTSコードを確認できるため、アメリカ向け輸出の事前調査に便利です。特に、「この商品にどれくらいの関税がかかるのか」をざっくり把握したいときに役立ちます。

ただし、民間サイトで情報の更新に時間がかかることがあるため、最終的な判断、あるいは正確な最新情報を求める際にはHTSUSやUSITCなどの公式情報で確認することが大切です。

あくまで補助的なツールとして活用しましょう。

>> World Tariff（JETRO経由）はこちらへ

注意

World Tariffは通常は有料サービスですが、JETRO経由で登録すると、日本居住者は無料で利用できます。

JETRO専用ページから登録するようにしてください。別の画面から登録すると、課金対象になるため、注意しましょう。

RULES OF ORIGIN FACILITATORでの検索

HTSコードを確認しながら、原産地ルールもあわせて調べたい場合は、Rules of Origin Facilitatorの活用が便利です。

これは国際機関が提供する無料の検索ツールで、商品名やHSコード、輸出国・輸入国を入力すると、適用される関税や原産地の条件を確認できます。

特にFTA（自由貿易協定）や特別税率の適用可否を判断したいときに役立ちます。

HTSコードそのものを詳細に確定するというより、「その商品が優遇税率の対象になるか」を確認する「補助ツールとして活用するのがおすすめです。

>> RULES OF ORIGIN FACILITSTOR 公式サイトはこちらへ

調べてもHTSコードが分からない場合の対処法

前章ではHTSコードの調べ方について紹介しましたが、調べてもHTSコードが分からないケースも少なくありません。

その際には、以下のいずれかの方法を活用することがおすすめです。

・CBPに事前教示を申請する
・JETROに相談する
・貿易や国際取引の専門家に相談する

本章では、それぞれの方法について詳しく説明します。

CBPに事前教示を申請する

HTSコードを調べても判断が難しい場合は、CBP（米国税関・国境警備局）に事前教示（ルーリング）を申請する方法があります。

これは、輸入前に「この商品にはどのHTSコードが適用されるか」を正式に確認できる制度です。商品の仕様書や写真・素材・用途などを詳しく提出し、CBPが内容をもとに判断します。

事前に公式の回答を得ておくことで、通関時のトラブルや追加課税のリスクを防ぎやすくなります。

特に分類が複雑な商品や高額な取引では、安心して輸出入を進めるための有効な方法です。

JETROに相談する

自分で調べてもHTSコードが分からない場合は、JETRO（日本貿易振興機構）に相談するのも有効です。

JETROでは、海外輸出に関する情報提供や相談窓口を設けており、アメリカ向け輸出に必要な関税や制度についてアドバイスを受けられます。

商品内容や用途、輸出先の情報を整理して相談することで、調べるべきHTSコードの方向性や注意点を把握しやすくなります。

最終的なコードの確定はCBPなどの判断が必要ですが、事前の情報整理や実務の確認には非常に役立つサポートです。

貿易や国際取引の専門家に相談する

HTSコードを調べても分からない場合は、通関業者やフォワーダーなど、貿易や国際取引の専門家に相談するのが安心です。

商品によっては素材や用途、加工方法の違いでHTSコードが大きく変わり、関税額にも大きな差が出ることがあります。

専門家は実際の通関経験をもとに、適切な分類や注意点を判断してくれるため、誤申告による追加関税や輸入の遅れを防ぎやすくなります。

特に、初めてアメリカへ輸出する場合や、高額な商品を取り扱う場合は、早い段階で相談しておくことが重要です。

アメリカとの貿易における関税削減のコツ

以下のコツを押さえれば、アメリカとの貿易において関税を削減することが可能です。

・日米貿易協定の適用品目に該当していないか確認する
・GSP（一般特恵関税制度）を活用する
・FTZ（外国貿易地域）を活用できないか検討する
・FTA（自由貿易協定）の適用品目に該当していないか確認する

本章では、それぞれのコツについて詳しく解説します。

日米貿易協定の適用品目に該当していないか確認する

アメリカ向けの輸出で関税を抑えるには、日米貿易協定の対象品目かどうかを確認することが重要です。

この協定では、特定の商品について関税が引き下げられたり、無税になったりする優遇措置が設けられています。特に、農産品や一部の工業製品では通常よりも有利な条件が適用されるケースがあります。

ただし、適用を受けるには「日本で生産された商品であること」などの条件を満たす必要があり、原産地の確認や書類の準備も欠かせません。

GSP（一般特恵関税制度）を活用する

GSP（一般特恵関税制度）の活用も、アメリカ向けの輸出で関税を抑える方法として有効です。

GSPは、発展途上国からの輸入品に対して関税を軽減または免除する制度で、対象品目であればコスト削減につながります。ただし、日本はこの制度の対象ではないため、日本からの直接輸出では基本的に適用されません。

そのため、第三国で生産された商品を取り扱う場合などに検討されるケース（三国間貿易など）が多いです。また、対象品目や条件は細かく定められているため、事前に確認しましょう。

FTZ（外国貿易地域）を活用できないか検討する

アメリカ向け取引で関税負担を抑える方法として、FTA（外国貿易地域）の活用も挙げられます。

FTZとは、アメリカ国内にありながら関税上は「国外」とみなされる特別エリアのことです。この区域内では、貨物を保管・加工してもすぐに関税がかからず、実際に国内へ出すタイミングで初めて課税されます。

そのため、再輸出する場合は関税が不要になったり、加工後の製品に対して低い税率を選べるケースもあります。

在庫管理や生産拠点の工夫と組み合わせることで、トータルのコスト削減につながる有効な節税手段です。

FTA（自由貿易協定）の適用品目に該当していないか確認する

アメリカ向けの取引で関税を抑えるには、FTA（自由貿易協定）の対象品目かどうかを確認することが重要です。

FTAは、国同士の取り決めにより、特定の商品にかかる関税を引き下げたり、無税にしたりする制度です。アメリカは複数の国とFTAを結んでおり、対象国で生産された商品であれば優遇税率が適用される可能性があります。

ただし、日本はアメリカと包括的なFTAを締結していないため、日本からの輸出では直接適用されないケースが一般的です。

そのため、第三国での生産や調達も含めて検討することで、関税削減の余地が広がります。

アメリカの関税等に関するご相談やお悩みはLOGI WORKS. JAPANへ！

アメリカの関税は商品ごとに税率が異なり、HTSコードの選定や原産地の判断、各種追加関税の有無など、確認すべきポイントが多岐にわたります。

そのため、「想定より関税が高かった」「通関で止まってしまった」というトラブルも少なくありません。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、正確な知識と実務経験に基づいた判断が不可欠です。

LOGI WORKS. JAPANでは、アメリカ向け輸出に関する関税の確認をはじめ、通関手続きのアドバイスから最適な物流提案まで一貫して対応しています。

初めての輸出で不安な方はもちろん、既存の取引でコストや手続きに課題を感じている企業様にも最適な解決策をご提案いたします。

アメリカの関税でお困りの際は、ぜひお気軽にLOGI WORKS. JAPANへお問い合わせください。
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アメリカの関税率に関するFAQ

最後に、アメリカの関税率に関するよくある質問とその回答をご紹介します。

アメリカの関税率は現在何%なの？

結論から申し上げると、実は「一律の税率はない」のが正確な答えです。

関税は商品ごとに異なり、HTSコードによって細かく決まっています。一般的には、日用品や原材料は0〜5%前後が多い一方、衣類や一部の工業製品では10〜30 %程度になることもあります。

さらに、追加関税（対中関税など）が上乗せされるケースもあり、最終的な税率は条件によって大きく異なるのです。

つまり、アメリカの関税は「商品」「国」「政策」によって変動する仕組みであり、個別に確認することが重要です。

日本からアメリカへの輸出に関税はかかるの？

日本からアメリカへ商品を輸出する場合でも、基本的には関税がかかります。ただし、その税率は商品によって異なるため要注意です。

アメリカでは、HTSコードによって品目ごとに関税率が決められており、0%（無税）のものもあれば、数%〜20%以上になるものもあります。

日本はアメリカと通常の貿易関係にあるため、「一般税率（NTR）」が適用されるのが一般的です。

また、特定の条件を満たせば関税が軽減されるケースもありますが、基本は「商品ごとに異なる」と理解しておきましょう。

Section232関税って何？

「Section232関税」とは、アメリカが自国の安全を守るために特定の輸入品に追加で課す課税のことです。

根拠となるのは、通商拡大法232条（Section 232 of the Trade Expansion Act）で、輸入品が国内産業に悪影響を与え、安全保障上のリスクになると判断された場合に発動されます。代表例として、鉄鋼やアルミ製品に対する追加関税があります。

通常の関税に上乗せして課されるため、輸入コストが大きく増える点が特徴です。

つまり、Section 232関税は、アメリカが重要産業を守るための「防衛的な関税措置」といえます。

アメリカからの輸入には関税がかかるの？

結論から申し上げると、アメリカから日本へ商品を輸入する場合、基本的には関税がかかります。

ただし、その税率は商品によって異なり、すべてに高い関税がかかるわけではありません。

日本ではHSコードに基づいて品目ごとに関税率が定められており、食品や衣類には関税がかかることが多い一方で、工業製品などは無税になるケースもあります。

また、日本とアメリカの間には経済連携の枠組みもあり、一部の品目では関税が引き下げられています。

つまり、「商品によって関税率が異なる」という点を押さえることが重要です。

まとめ：アメリカの関税率について詳しく知りたい場合はプロの手を活用しよう！

アメリカの関税率は、商品ごとに異なるだけでなく、HTSコードの分類や原産地、追加関税の有無によっても大きく変わります。

さらに、2026年はIEEPA関税の違憲判決やSection122、Section232による追加関税など、制度の変化も続いており、最新情報を把握することがこれまで以上に重要です。

誤った判断は、想定外のコスト増加や通関トラブルにつながる可能性があります。そのため、正確な関税率の確認や最適な輸出入方法を検討する際は、専門家のサポートを活用することが大切です。

LOGI WORKS. JAPANでは、アメリカ向け輸出入に関する関税の確認から通関手続き、物流改善まで幅広く対応しています。

アメリカの関税率についてお困りの際は、ぜひお気軽にLOGI WORKS. JAPANへお問い合わせください。
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