区分	1ヶ月の平均残業時間	前年比
全労働者（調査産業計）	9.4時間	-3.0%
一般労働者（フルタイム）	12.7時間	-2.3%
パートタイム労働者	2.3時間	0%

区分1ヶ月の平均残業時間前年比全労働者（調査産業計）9.4時間-3.0%一般労働者（フルタイム）12.7時間-2.3%パートタイム労働者2.3時間0%

このデータを目安にすると、一般労働者の平均である12.7時間を大きく上回る場合は、平均より残業時間が多い状態と考えられます。

ただし、この調査は企業が回答したデータであるため、サービス残業など実際に従業員が感じてる残業時間とは異なる可能性があります。あくまで目安として捉えてください。

また、企業は、平均残業時間だけでなく法令で定められた残業時間の上限についても把握しておく必要があります。2019年の労働基準法の改正により、時間外労働の上限が法律で明確に定められました。

法改正のポイント

・時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
・臨時的な特別の事情が合って労使が合意する場合でも、
　　　　・時間外労働…年720時間以内
　　　　・時間外労働+休日労働…月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内
とする必要があります。
・原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
・法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」

平均残業時間はあくまで目安ですが、法令を遵守しながら適切に管理し、長時間労働を防ぐことが企業には求められています。

残業が多い理由・原因

残業が多い理由・原因は、主に以下の8つです。

・人手不足である
・繁忙期である
・業務量が多すぎる
・業務の優先順位が付けられていない
・職場の体制や業務フロー体制に問題がある
・業務が属人化している
・「残業が美徳」という文化や風潮がある
・業務効率が悪い

本章では、それぞれの原因・理由について詳しく説明します。

人手不足である

人手不足は、残業が慢性化する代表的な原因の一つです。

必要な人員を確保できていない企業では、一人あたりの業務量が増え、所定労働時間内に仕事を終えられなくなります。

さらに、欠員が出ても補充が追いつかなかったり、採用難によって少人数で業務を回さざるを得なかったりするケースも少なくありません。

その結果、既存社員に業務が集中し、長時間労働が常態化してしまいます。人手不足が続くほど従業員の負担は増え、残業が発生しやすい悪循環に陥ってしまうのです。

>人手不足解消についてさらに詳しく知りたい方はこちらへ

繁忙期である

企業や業種によっては、特定の時期に業務量が大幅に増加する繁忙期があり、それに伴って残業が増えることがあります。

たとえば、小売業では年末年始やセール期間、経理部門では決算期、物流業では大型連休前後などが代表例です。

通常の人員体制のまま一時的に業務が集中すると、所定労働時間内では処理しきれず、残業が発生しやすくなります。

繁忙期による残業は一時的なケースが多いものの、繁忙期が長期間続く企業では従業員の負担が大きくなりやすい点が課題です。

業務量が多すぎる

一人あたりに割り当てられる業務量が多すぎることも、残業が増える大きな原因です。

担当業務が多岐にわたるうえ、急な依頼や追加業務が頻繁に発生すると、勤務時間内にすべてを終えることが難しくなります。

また、業務量が個人の能力や労働時間に見合っていない場合、日常的に残業せざるを得ない状況に陥る可能性が高いです。

この状態が続くと、疲労の蓄積によって生産性が低下し、さらに仕事が終わらず残業が増えるという悪循環につながる恐れがあります。

> 業務過多についてさらに詳しく知りたい方はこちらへ

業務の優先順位が付けられていない

業務の優先順位が明確になっていないことも、残業が増える原因の一つです。

緊急度や重要度を整理せずに目の前の仕事から対応すると、本来優先すべき業務が後回しになり、結果として時間内に仕事を終えられなくなることがあります。

また、上司からの指示が曖昧だったり、複数の案件が同時進行したりする環境では、何から着手すべきか判断しづらく、業務効率が低下しがちです。

その結果、日中に終わらなかった仕事を残業で補う状況が生まれやすくなります。

職場の体制や業務フロー体制に問題がある

職場の体制や業務フローに問題がある場合も、残業が常態化しやすくなります。

たとえば、承認フローが複雑で作業が滞る、役割分担が曖昧で特定の社員に業務が集中する、紙や手作業による非効率な運用が残っているなどのケースです。

また、情報共有の不足や部署間の連携不足によって、確認や手戻りが繰り返されることもあります。

このように組織全体の仕組みに課題があると、業務を時間内に終えられず、結果として残業が増えやすくなります。

業務が属人化している

業務が特定の社員しか対応できない「属人化」の状態も、残業が増える大きな原因です。

担当者しか業務内容や進め方を把握していない場合、その人に仕事が集中しやすくなり、休暇や急な欠勤時にも他の社員が対応できません。

また、確認や判断を特定の担当者に依存することで、業務全体が滞るケースもあります。

その結果、一部の社員の負担が過度に大きくなり、勤務時間内に業務を終えられず、慢性的な残業につながりやすくなるのです。

> 属人化解消についてさらに詳しく知りたい方はこちらへ

「残業が美徳」という文化や風潮がある

企業によっては、「長時間働く人ほど頑張っている」「上司より先に帰りづらい」といった文化や風潮が根付いてることがあります。

このような職場では、業務が終わっていても周囲に合わせて残業したり、定時退社に後ろめたさを感じたりするケースが少なくありません。

また、残業時間の長さが評価につながるという意識が残っていると、効率よりも勤務時間が重視されやすくなります。

その結果、不要な残業が常態化し、生産性の低下や長時間労働を招く要因となります。

業務効率が悪い

業務効率の低さも、残業が増える代表的な原因の一つです。

たとえば、同じ作業を何度も繰り返している、手作業による入力が多い、必要な情報を探すのに時間がかかるといった状況では、本来短時間で終えられる業務にも多くの時間を要します。

また、不要な会議や過剰な資料作成、コミュニケーション不足による手戻りなども、生産性を低下させる要因です。

このような非効率な業務が積み重なることで、所定労働時間内に仕事が終わらず、残業が常態化しやすくなります。

【従業員の業務の進め方編】自社の残業が多い従業員を減らすためのコツ

以下のような業務の進め方を従業員に浸透させることで、自社の残業が多い従業員を減らすことにつながります。

・他の社員に振れる仕事がないか考える
・無駄な作業をしていないか見直す
・業務やタスクの優先順位を考える
・朝の時間を有効活用する
・1日のタイムスケジュールを見直す
・残業時間ありきで就業時間を考えない

本章では、それぞれのコツについて詳しく紹介します。

他の社員に振れる仕事がないか考える

残業を減らすためには、一人で抱えこまず、他の社員に任せられる業務がないか見直してもらうことが重要です。

「自分でやった方が早い」「迷惑をかけたくない」という考えから仕事を抱え込みすぎると、業務が集中して残業が増える原因になります。

定型業務やサポート業務などは、周囲と役割分担をすることで負担を分散できることもあります。

また、自分しか対応できない業務と他の従業員でも対応できる業務を整理できれば、限られた時間を優先度の高い仕事に充てられ、業務全体の効率化にもつながるでしょう。

無駄な作業をしていないか見直す

残業を減らすには、日常的におこなっている作業の中に、不要なものや過剰なものが含まれていないか見直してもらうことも重要です。

たとえば、以下のような作業や業務は時間を浪費する原因となります。

・目的が曖昧な会議
・必要以上に細かい資料作成
・同じ情報の重複入力
・慣習だけで続いている報告業務

まずは1日の業務を洗い出し、「本当に必要か」「成果につながっているか」という視点で確認してもらうことがおすすめです。

不要な作業を減らしたり、手順を簡素化したりすることで、重要な業務に時間を充てやすくなり、残業の削減につながります。

業務やタスクの優先順位を考える

残業を減らすためには、業務やタスクの優先順位を明確にしてもらうことが重要です。

依頼された順にすべて対応していると、重要度の高い仕事が後回しになり、期限直前に作業が集中する恐れがあります。

まずは各業務を「重要度」と「緊急度」の観点から整理し、期限や成果への影響を踏まえて取り組む順番を決めてもらいましょう。

また、優先順位が判断できない場合は、自己判断で抱えこまず、上司や関係者に確認してもらうことも大切です。

限られた勤務時間を重要な業務へ適切に配分できれば、手戻りや対応の遅れを防いで、残業の削減につながります。

朝の時間を有効活用する

朝は電話やメール、急な依頼が比較的少なく、業務に集中しやすい時間帯です。

そのため、企画書の作成や資料作成、分析業務など集中力を必要とする仕事を午前中に進められると、作業効率の向上が期待できます。

一方、午後は打ち合わせや問い合わせ対応などで予定が変わりやすく、計画通りに業務が進まないことも少なくありません。

従業員に、重要なタスクを朝のうちに終わらせる習慣を身につけてもらいましょう。そうすれば、午後の突発的な事柄にも余裕を持って対応でき、業務の遅れによる残業を防ぎやすくなります。

1日のタイムスケジュールを見直す

残業を減らすためには、1日のタイムスケジュールを見直し、計画的に業務を進めてもらうことが重要です。

作業時間を決めずに仕事を進めると、一つの業務に想定以上の時間を費やしたり、後半にタスクが集中したりして残業につながりやすくなります。

業務ごとに目安時間を設定し、午前・午後で取り組む内容をあらかじめ決めておけば、時間配分を意識しながら仕事を進められるようになるでしょう。

また、急な依頼やトラブルに備えて余裕を持って時間を確保しておくと、スケジュールが崩れにくくなり、定時退社しやすい働き方につながります。

残業時間ありきで就業時間を考えない

「残業するのが当たり前」と考えて仕事を進めると、作業ペースが緩み、定時内で終えられる業務まで長引いてしまうことがあります。

まずは、「定時までに仕事を終える」という意識を持ち、その時間内で成果を出すことを目標にしてもらいましょう。

締め切りや作業時間をあらかじめ設定することで、時間配分を意識しながら効率的に業務を進めやすくなります。

そして、定時退社を前提に行動すれば、自ずと優先順位を見直したり、無駄な作業を省いたりする習慣も身につけられるでしょう。

こうした意識改革が、残業時間の削減や生産性の向上につながるのです。

【上司や管理職ができること編】自社の残業が多い従業員を減らすためのコツ

以下は、自社の残業が多い従業員を減らすために上司や管理職ができることです。

・定期的に従業員と面談する機会を設ける
・上司が定時退社をして模範を示す
・従業員の労働時間を徹底管理する

本章では、それぞれのコツについて詳しく説明します。早速今日から実践してみてください。

定期的に従業員と面談する機会を設ける

従業員の残業を減らすためには、上司や管理職が定期的に面談をおこない、業務量や働き方の状況を把握することが重要です。

残業が多い従業員のなかには、業務の負担や悩みを一人で抱え込んでいるケースも少なくありません。

面談では、現在の業務量や進捗、困りごとなどを丁寧にヒアリングし、残業が発生している原因を一緒に整理しましょう。

また、日頃から相談しやすい関係性を築いておくことで、小さな問題にも早い段階で気づきやすくなり、残業の長期化や慢性化を防ぐことにもつながります。

上司が定時退社をして模範を示す

上司や管理職が率先して定時退社を実践することも、残業削減に効果的です。

上司が遅くまで働いている職場では、「先に帰りづらい」「残業するのが当たり前」という雰囲気が生まれやすく、不要な残業を助長する原因になります。

一方で、上司が定時退社を実践し、「時間内で成果を出す」姿勢を示すことで、従業員も帰りやすくなり、働き方に対する意識が変わるはずです。

そして、定時退社を評価する風土作りにもつながり、組織全体で生産性を重視する文化を醸成しやすくなります。

従業員の労働時間を徹底管理する

従業員の残業を減らすためには、上司や管理職が労働時間を日頃から適切に管理することが欠かせません。

勤怠データを定期的に確認し、残業時間が増えている従業員や長時間労働が続いている部署を早期に把握できれば、問題が深刻化する前に対応しやすくなります。

また、残業時間だけでなく、業務量や繁忙期の状況に合わせて確認することが重要です。

客観的なデータをもとにした労働時間の管理を通じて、業務負担の偏りや長時間労働の兆候に気づきやすくなり、継続的な残業削減につながります。

【仕組みや制度の変更編】自社の残業が多い従業員を減らすためのコツ

以下のような仕組みや制度を取り入れることも、自社の残業が多い従業員を減らすことに効果的です。

・ノー残業デーを作る
・ITツールや生成AIを活用する
・研修を実施して従業員の生産性や作業効率を上げる
・評価制度を見直す
・業務委託を活用する

本章では、それぞれのコツを詳しく解説します。

ノー残業デーを作る

ノー残業デーを設けることは、従業員の残業に対する意識を変え、長時間労働を改善するきっかけになります。

特定の曜日を「定時退社の日」と定めることで、従業員はその日・時間までに業務を終えられるよう計画的に仕事を進められるようになるでしょう。

ただし、ノー残業デーを導入しても業務量が変わらなければ、他の日に残業が集中する恐れがあるため、業務効率化や業務量の見直しとあわせて実施することで、継続的な残業削減につながります。

> 業務効率化の手法について詳しく知りたい方はこちらへ

ITツールや生成AIを活用する

ITツールや生成AIを活用することは、残業削減につながる有効な施策です。

たとえば、RPAやワークフローシステムを導入すれば、データ入力や承認作業などの定型業務を自動化できます。また、生成AIの活用を通じて、文章作成や資料作成、議事録の要約、メール作成などの業務を短時間でおこなえるため、作業時間を大幅に短縮することも可能です。

従業員は単純作業に費やす時間を減らし、企画や顧客対応などの付加価値の高い業務に集中できるようになるでしょう。

業務効率と生産性を向上させるためにも、自社の業務内容に適したITツールや生成AIの導入を検討することが望ましいです。

生成AIを活用した業務効率化についてさらに詳しく知りたい方はこちらへ

研修を実施して従業員の生産性や作業効率を上げる

従業員の生産性や作業効率を向上させる研修を実施することも、残業削減につながる有効な取り組みです。

たとえば、タイムマネジメントや業務改善などを学ぶことで、限られた勤務時間内で成果を出すスキルを身につけられます。

また、業務に必要な知識やスキルが向上すれば、作業時間の短縮だけでなく、ミスの削減にもつながります。

研修は一度実施して終わりではなく、定期的に内容を見直しながら継続することが重要です。

従業員一人ひとりの能力を高めることで、組織全体の生産性向上と残業時間の削減を実現しやすくなります。

評価制度を見直す

評価制度を見直すことも、残業削減には欠かせません。

残業時間の長さや勤務時間の長さを評価する制度では、「長く働くほど評価される」という意識が根付きやすくなります。その結果、不要な残業や非効率な働き方が常態化する恐れがあります。

そのため、労働時間ではなく、生産性や成果、業務改善への取り組みなどを評価する制度へ見直すことが重要です。

従業員が限られた時間の中で成果を出すことを意識するようになれば、自然と業務効率も向上します。

働いた時間ではなく成果を正当に評価する仕組みを整えることで、組織全体の残業削減につながるでしょう。

業務委託を活用する

残業が慢性化している場合は、業務委託（アウトソーシング）を活用するのも有効な方法です。

特定の従業員や部署に業務が集中している場合、すべてを社内で対応しようとすると長時間労働につながりやすくなります。

定型業務や専門性の高い業務を外部へ委託することで、従業員は本来注力すべきコア業務に集中でき、生産性の向上が期待できます。

さらに、採用や教育にかかる時間やコストを抑えながら、必要なタイミングで必要な人材を確保できる点も大きなメリットです。

人手不足の解消と残業時間の削減を同時に実現したい企業にとって、業務委託は有効な選択肢といえるでしょう。

> 業務委託のメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらへ

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残業時間の削減には、業務の見直しだけでなく、専門知識を持つ外部パートナーの活用も有効です。

LOGI WORKS. JAPANでは、以下のように幅広いWebマーケティング業務を業務委託でサポートしています。

・SEO対策
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社内リソースだけでは対応が難しい業務をアウトソーシングすることで、従業員の負担軽減や業務効率化を実現し、本来注力すべきコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

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残業に関するFAQ

最後に、残業に関するよくある質問とその回答をご紹介します。

1日3時間の残業は異常ですか？

1日3時間の残業が連日続く状態は、一般的に残業が多いといえます。

月20日勤務なら月60時間程度となり、時間外労働の原則的な上限である月45時間を超える計算です。

繁忙期などに一時的に発生するケースもありますが、常態化している場合は、業務量や人員配置、職場体制に問題がある可能性があります。

心身の疲労や生活への影響も大きくなりやすいため、企業として看過できない状態です。

残業は何時間からヤバいですか？

残業が「ヤバい」と感じる基準には個人差がありますが、月45時間を超える状態が続く場合は注意が必要です。

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と定められており、月45時間は1日あたり約2時間の残業に相当します。

さらに、時間外・休日労働が複数月平均80時間を超えると、健康への影響も懸念されます。

残業時間だけでなく、疲労や睡眠不足、体調の変化も重要な判断材料です。

残業が多すぎる基準は？

残業が多すぎるかどうかは、労働時間や継続期間を基準に判断できます。

一般的には時間外労働が月45時間を超える状態は「残業が多い」とされ、長期間続く場合は注意が必要です。

また、時間外・休日労働が複数月平均80時間を超えると、健康障害との関連性が高まるとされています。

繁忙期などで一時的に増えるケースもありますが、慢性的に長時間残業が続いている場合は、業務量や職場環境に何らかの課題がある可能性が高いといえるでしょう。

残業が多い仕事と少ない仕事は？

dodaが2025年に15,000人のビジネスパーソンに対しておこなった調査によると、残業が多い仕事と少ない仕事それぞれのトップ10は以下の通りです。

＜残業が多い仕事＞

ランキング	仕事	毎月の平均残業時間
1	総合商社の営業	29.8時間
2	広告営業	29.3時間
2	組み込みエンジニア	29.3時間
4	広告宣伝	29.2時間
5	機械設計・金型設計・工学設計	28.8時間
6	金融業界の法人営業	28.5時間
7	法務・知的財産・特許	28.3時間
8	運輸・物流サービス	28.0時間
9	施工管理	27.9時間
10	リサーチ・市場調査	27.2時間
10	回路設計	27.2時間

＜残業が少ない仕事＞

ランキング	仕事	毎月の平均残業時間
1	医療事務	10.5時間
2	一般事務	11.0時間
3	販売・接客・売り場担当	11.9時間
4	営業事務	12.1時間
5	秘書・受付	12.3時間
6	経理事務・財務事務	12.4時間
7	品質管理・品質保証（医療系）	12.8時間
8	薬事	13.2時間
9	生産管理・製造（医療系）	13.7時間
10	分析・評価（素材/化学/食品系）	14.3時間